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うつといっしょのニュース(2011-11-13)

2011-11-13 (Sun) 11:48[ 編集 ]
宮城県の教職員、抑鬱傾向が3割に 背景に被災体験

東日本大震災で被災した宮城県内の教職員らへの健康調査で、約3割に「抑鬱傾向」がみられることが12日、宮城県教職員組合の調べで分かった。専門家は、震災による学校運営での業務過多に加え、教職員自身の被災体験などが背景にあると分析している。

 同教組が10月中旬までに小中学校の全教職員に対して20項目からなるメンタルストレス調査などを実施し、教職員総数の25%に当たる3373人から回答を得た。ストレス調査で「軽度の抑鬱傾向」と判明した教職員は23・2%に上り、「中程度の抑鬱傾向」とみられたのは7・3%だった。

 健康状態への調査では、5・5%の教職員が「通院している」ことが判明。45・5%の教職員が「疲れがたまっている」と答え、4・2%が「体調が悪い」と回答した。抑鬱傾向が判明したり、体調不良を訴えたりした教職員の勤務地は、甚大な被害を受けた沿岸部の地域だけにとどまらず、津波被害のなかった内陸部にもみられた。

 震災後1カ月間の勤務調査では、避難所となった学校に勤める教職員のうち、11・8%が10日以上学校に泊まり込んで避難所の運営に携わっていたことも分かった。避難者の食事の世話や水くみ、トイレ掃除などの業務に対応していた。

 教職員らに向けた支援を行う「ケア・宮城」代表で宮城学院女子大学の畑山みさ子名誉教授(臨床心理学・発達心理学)は「避難所となった学校で学校管理を任されたことに加えて、中長期にわたる学校の復旧や生徒児童のケア、自身や家族も被災者となった生活背景などが強いストレスとなっている。行政の実態調査と教職員が問題を抱え込まないような心のケアが必要」と指摘する。

 石巻市の小学校校長は「学校復興や子供たちのためにも、教職員の健康保持や支援が欠かせない。阪神大震災では震災から2、3年後に鬱病を発する教職員が多くいた。病休者と震災との関連を明らかにした上で、教職員に対する継続的な健康診断が必要だ」と訴えている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111113-00000089-san-soci

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