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うつといっしょのニュース(2012-08-16)

2012-08-16 (Thu) 20:05[ 編集 ]
悩める弁護士さん、お電話を 大阪弁護士会「心のケア」初の試み

依頼者とのトラブルや事務所経営の不安を抱える弁護士らを対象に、大阪弁護士会は、臨床心理士が電話相談に応じる「メンタルヘルス相談」に乗り出した。全国の弁護士会で初めての試み。現代社会の特徴といえるストレス過多は法曹界も例外ではなく、鬱病を発症したり、自殺を考えたりする弁護士も目立つという。悩める“法律のプロ”に対する「心のケア」の取り組みが注目される。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120816-00000114-san-soci

「弁護士の仕事は好きだが、経営には向いていなかった。仕事がなくならないか不安で、抱えきれない依頼を引き受けてしまった」

 仕事のストレスなどから鬱病を発症した大阪弁護士会所属の40代の男性弁護士が、同期の弁護士に漏らした言葉だ。

 男性弁護士は主に債務整理を手掛け、熱心な仕事ぶりで知られたが、100件以上の案件を抱え込んだまま出勤できなくなった。今年3月、着手金などを適切に顧客に返さなかったとして同弁護士会から1年間の業務停止処分を受け、現在も療養中という。

 法曹界のストレス過多は深刻だ。弁護士のメンタルヘルス問題に取り組む日本弁護士連合会男女共同参画推進本部事務局長の浅松千寿弁護士は「弁護士は対外的な信用問題や守秘義務があって他人に相談しにくいうえ、組織による支援態勢がほとんどない。誰が病気になってもおかしくない状況だ」と指摘する。

 日弁連が昨春に全国の弁護士会を通じて行ったアンケートでは、回答者620人のうち約60%がストレスによる疲労や不安、不眠、食欲減退、鬱症状を感じたことがあると回答。このうち約40%の150人が1年目からこうした症状が始まっていた。業務の負担の重さや依頼者との人間関係、経営の不安が主な理由だ。59人が自殺を考えたことがあるとも答えた。

 アンケートでは、カウンセリング機関の紹介を求める意見が相次ぐ一方で、解決手段として「自己責任」とする厳しい回答も少なくない。「ストレスは個人の問題としてとらえられがちで、弁護士会も組織として危機感を共有しにくい」と浅松弁護士はいう。

 大阪弁護士会でも平成20年以降、担当弁護士が精神面や経営などさまざまな相談に乗る「会員サポート窓口」を設置したが、精神面の相談はこれまで一件もない。同弁護士会は「会員同士では相談しにくい問題もあった」として、臨床心理士による相談を企画した。

 相談は6月から開始。弁護士や家族、事務所の職員を対象に、大阪弁護士協同組合と年間契約した臨床心理士が初回15分まで無料で電話相談に応じる。希望があれば同じ電話で面談予約も受け付けている。

 同弁護士会の桑山斉副会長は「弁護士が一人で悩んで仕事ができなくなったりする前に気軽に相談できる態勢を整え、弁護士会の顧客サービスの向上にもつなげたい」と話している。

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